口コミのガイドライン

はじめに

いい相続は、相続の専門家（士業の先生）選びの参考となる信頼できるサイトとして多くの皆さまにご活用いただくことを目指しております。

いい相続には、不満だった内容のものも含め皆様の率直なご感想を投稿いただきたいと考えておりますが、公平で実用的な情報提供とすべく、運営のためのルールとして口コミを投稿する際に遵守いただきたい事項を明確化するため、本ガイドラインを定めさせていただきました。

口コミ投稿をされる際には、本ガイドラインに沿った投稿をしていただくことに同意いただいたものとみなします。

なお、本ガイドラインに違反する口コミについては、弊社側の判断により、削除・非掲載とさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。

第１　投稿いただく際の留意点について

いい相続は「遺産相続に関する知見を広げていただき、正しい判断をしていただけるように知識をお伝えするとともに、相続手続きを安心して任せられる専門家（士業の先生）を見つけていただくためのポータルサイト」として、お客様と専門家との、よりよい出会いをお手伝いしたいと考えています。

〇　口コミを投稿する際は、必ず「他の人が読んで、参考になること」を心がけていただき、その専門家に関する感想を具体的に記述するようお願いいたします。また、必ず、実際にユーザーが利用した専門家の口コミを書き込むようお願い致します。

〇　いい相続では、士業事務所に対する不満の内容を口コミとして投稿していただくことは禁止しておりませんが、不満の内容について投稿される際には、以下のご遠慮いただきたい事項をご覧いただいて、他のユーザーや士業事務所に配慮した表現での記述をお願いいたします。

第２　ご遠慮いただきたい投稿 について

（１）専門家事務所の経営方針や内部事情等について言及するもの
例）手続き代行の受託数が減ってきたため、以前より受託費用を上げてきている。
例）社長と知り合いのお客さんは半額でお願いできるらしい。

（２）その専門家へのクレームやトラブルに関するもの
例）誤った金額を請求された。
例）他所の客が家族同士でもめて大声で喧嘩をしていたため、非常に嫌な雰囲気であった。

（３）批判的な投稿の際に、客観的なコメントでありながら明確な根拠に基づかないもの
例）費用について、こちらが分からないと思って多めに請求してくるのであそこにはお願いすべきじゃない。

（４）その専門家含め他の方のプライバシーを侵害するもの
例）この税理士法人の社長は、以前大手税理士法人にいたが、社内で揉めて独立したらしい。
例）芸能人の〇〇が相談にきていた。

（５）法令に反する行為や犯罪行為に結び付くもの
例）公共の交通機関ではアクセスがわるいため、少しアルコールを摂取していたが仕方なく車で事務所を訪問した。

（６）他の特定の方の口コミに対して非難・中傷等するもの
例）〇〇さんはここの士業事務所を高く評価しているが他を知らないだけだ。

（７）その口コミが営利目的又は対価を得る目的でなされているもの
例）この行政書士よりも、こちらの先生の方がおすすめである→（リンク）

（８）その他不適切な表現を用いるもの
例）（人種名）の従業員を雇っているので、サービスの品質が低い。
例）〇〇という税理士の態度が悪い。※単に「悪い」とするだけでは参考とはなりにくいため。

第３　その他禁止事項

（１）専門家の方が他の専門家について投稿すること
いい相続は、ユーザーが実際に専門家を利用した際の主観的な感想・意見を投稿する口コミサイトです。そのため、士業事務所関係者の方が関係する専門家について口コミを投稿することを禁止しています。

（２）著作権を侵害する内容 を投稿すること
他の方が作成した文章（他の方の投稿を含みます。）を引用などする場合、著作権等の知的財産権を侵害する可能性がありますので、投稿者様ご自身でご判断ください。著作権等侵害が見受けられた投稿は弊社の判断により削除させていただきます。

不適切な口コミに対する対応について

上記のような問題のある投稿があった場合、弊社の判断で削除することがあるほか、そのような投稿を発見された方からの情報提供によっても、削除をさせていただく場合がございます。

[お問合せ先]　株式会社鎌倉新書　アセットマネージメント事業部
[ご連絡先]　　03-6262-7576

例えば、提供していないサービスやプラン内容に対する口コミなど、いい相続だけでは、問題がある口コミなのかが判断できないケースがありますが、このような場合についても、専門家の方からご連絡をいただければ、ご指摘の内容をふまえ口コミを改めて検証いたします。
そして、ガイドラインに違反する口コミであると確認でき次第、その口コミの非表示対応を速やかに行っています。

いい相続は、お客様および専門家の皆様のお役に立てるよう、今後もサービスの改善に努めてまいります。

2021年1月19日　制定